ごきげんよう
最近ニュースで解説されていたり、討論されている受動喫煙問題。
そして、いつもメインに持ってくるのが厚生労働省と自民党の間の戦い。
厚生労働省側は飲食店などの建物の中を原則禁煙とする案ですが、それに対して自民党側は規制基準の緩和などを求めているそうです。
そこで、今回厚生労働省側が出している案を確認してみました。
source：
受動喫煙防止対策の強化について（基本的な考え方の案） ｜報道発表資料｜厚生労働省
「受動喫煙防止対策の強化について（基本的な考え方の案）」というPDFを読んでみますと、
国民の8割を超える非喫煙者を受動喫煙による健康被害から守るため、多数の者が利用する施設等の一定の場所
での喫煙の禁止と、管理権原者への喫煙禁止場所の位置の掲示等を義務づける。
というもっともらしい内容になっています。
現在の受動喫煙の防止を「努力義務」としている点にはもう限界というところでしょう。
タバコを吸う人間は自己中心的なのか
asuhen.net（このサイト内）確かに、昼でもやっていてランチが食べられるお店でも場所によっては喫煙可になっており、美味しい料理が不味くなります。
また、居酒屋はお酒とタバコがセットという事もあり、基本的に喫煙可です。非喫煙者が我慢している状態ですね。
このまま行ったら喫煙者だけが居酒屋に行くようになるんじゃないでしょうか。
一部では禁煙席のある居酒屋があるようですが、目に見えない空気に押されてあまり広がりませんね。
今回の原則禁煙とする案でも、現在喫煙可にしている飲食店は反発してますね。
なんたって、お店でタバコ吸えないなら来店しないなんてお客が出てきてしまったら明らかに売上が下がりますもんね。
というか、こんな事を言い出すということは飲食店は喫煙者によって支えられているということでしょうか。
だとすると、これら喫煙可の飲食店は国民の2割の喫煙者によって支えられているんですから少々小さな市場ですね。お客の奪い合いです。
禁煙するお客が増えて、タバコの煙が駄目ってことでお店に来なくなるというのなら、市場縮小、斜陽産業化しそう。
むしろ、ここで国民の8割以上である非喫煙者を狙った新しい市場に進出するって考えは起きないんだろうか。
まぁ、どう変わっていくか見てみたいですね。
話を資料に戻しましょう。
今回国は東京オリンピック・パラリンピックを目指して受動喫煙防止対策の強化を行っています。
各国の施設ごとの規制についても資料を見てみると、過去にオリンピック・パラリンピックを行っている国(中国、カナダ、英国、ロシア、ブラジル)は全て「敷地内禁煙」または「屋内禁煙(喫煙専用室設置も不可)」という清々しいスタイル。
因みに米国も「屋内禁煙(喫煙専用室設置も不可)」です。
それに対して、今回の厚生労働省側の案は韓国やドイツに近い案です。上記各国よりも規制は緩いです。
「喫煙専用室設置可」という優しさを感じていないのでしょうか。
因みに、対する自民党側はまとまった情報が見つからないのでもう良いです。
日本は屋外でも地域の条例やルールによって所定の場所以外の喫煙や歩きタバコが駄目であるとありますね。
まぁ、ルールを守らず歩きタバコする人間は居ます。タバコ屋でタバコを買ってその場で火をつけて歩き出す人も居ます。
加熱式タバコも規制対象になりましたね。ということはiQOS(アイコス)やプルームテックもタバコなので歩きタバコは駄目ですね。
喫煙者の権利を受け入れるか、非喫煙者の権利及び今後発生しうる健康問題への解決をとるか。
それでは皆さん、どちらに進むか腹を決めましょうか。
それでは ごきげんよう
