授業料の「出世払い方式」検討へ 高等教育機関は人を育てられるか

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ごきげんよう

今回は、大学など高等教育の授業料を政府が負担し、卒業後に返済を求める「出世払い方式」の話が出てきたのでまとめてみたい。

1. 政府の授業料負担と出世払い方式

自民党教育再生実行本部が大学などの高等教育授業料を政府が一時的に全額負担し、卒業後の収入によって返済を求める「出世払い方式」の制度素案をまとめたとのこと。
今回の制度は、特に所得制限は設けないようで、制度開始時に約2兆円規模の財源が必要とのこと。

今回の素案では、大学や専門学校といった高等教育の進学者に対して国立大の授業料(年間約54万円)と入学金(約28万円)相当額を補助するもの。
卒業後に年収が一定額に達した時点で返済の開始を求めるという「出世払い方式」。
年収によって基準額の案があり、試算上は約20年で完済可能とのこと。
子供の進学に備えた親の貯蓄を、消費に回すことも想定されている模様。

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2. わたしが考えたこと

今回の素案。少し前に似たようなニュースが流れていた。

この時は無償化と言いながら卒業後納付するというスタイルで色々ゴタゴタしましたが、はっきりいって言い方の問題
今回も中身は基本的に同じ。
前回は記事を書いた人が問題だったのでしょうか。
それとも自民党教育再生実行本部側の言い方の問題だったのでしょうか。
前回との比較はこの辺にしておきましょう。

今回の「出世払い方式」は、良い面をみれば高等教育を受けたい人は資金の有無に関係なく教育を受けられるというメリットが生まれます。
勉強したい人がお金が無いばっかりに教育を受けられないという事はかなり減るでしょう。

ただし、多くの人が高等教育を受ける現代においては「とりあえず大学に行く」という目的も定かではないスタイルで進学してしまい。
在学中に遊んだあげく、自分探しの旅に出てしまう方も居ます。
まあ、結局卒業後に「出世払い方式」で払ってもらえるなら問題無いですが、払えないような状態では何してたんだという事にならないか心配です。

つまり、「出世払い方式」によって授業料等を国民に投資したにも関わらず回収出来ないという可能性も普通にあるわけです。
実際にやってみたら思ったよりも回収できなかったとなったら今回の策が無駄になってしまいます。

ハッピーなのは高等教育機関だけでしょう。
どう転んでも、教育機関は授業料等のお金が手に入ります。
もちろん、教育機関も就職実績を作らないといけないとかありますが、彼らの求める実績と政府が求める年収は別です。
よって政府だけが全ての負担をするのはあまりにもリスクが高いです。
なんたってそれ税金でしょう。

私が今回の素案を変えるなら、高等教育機関へ進学する者への補助(国立大の授業料(年間約54万円)と入学金(約28万円)相当額)を政府と該当する高等教育機関で折半する。

政府と高等教育機関で補助を折半ですれば、高等教育機関側も簡単には逃げられない。
高等教育機関自らも投資分を回収するために教育の質を高めるだろうし、より良い就職先を整備しようとするだろう。

教育機関は授業料が高くなっていると聞く。
彼らは金(授業料や入学金)が欲しいのか、次世代の人間を育てたいのかはっきりさせたほうが良い。
人を育てられない教育機関に払う金などない。

ただ、別の視点では、政府が子どもの進学の補助をする代わりに親の負担を減らして消費を促すともとれる。
結局は、親が払うか子どもが払うかの違いである。

3. 最後に

今回は、大学など高等教育の授業料を政府が負担し、卒業後に返済を求める「出世払い方式」の話が出てきたのでまとめてみた。
最終的には政府がお金を一時的に払うか、子どもの親が払うかの違いになってしまう。
政府も国民に選ばれて形作られるものである以上、良くわからない方向に向かって突き進まないよう注意願いたい。

それでは ごきげんよう

source:
自民党:大学授業料、「出世払い方式」検討を – 毎日新聞

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