総務省ガイドライン改正にみる中古端末のSIMロック解除対応義務とやはり問題になる残債免除施策

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ごきげんよう

今回は、中古端末のSIMロック解除と端末の残債免除施策について総務省ガイドライン改正してたので考えてみる。

1. 総務省ガイドライン改正内容

報告書、資料は長いので概要のPDFも作ってくれている。
大きく分けて、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」と「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」が変わっており、前者は通信事業者が中古端末のSIMロック解除義務化されたり、販売店や端末の流通・販売を行う者への禁止事項が増えている。
後者は、通信事業者が行っている端末の残債免除施策について、利用者への説明義務化がされている。

基本的に禁止か義務化。いやまあ「言われなかったからやらなかった」みたいな内容も含まれるのでこういう形でやらないと先に進まないでしょう。

2. わたしが考えたこと

「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」は、まず端末の流通・販売を行う者への制限禁止っていうのは「うち(通信事業者)でこの端末Aを扱うからSIMロックフリー版の端末Aは単体で売らないで」とか、そいういうことかなと思う。
販売店への禁止も端末安くしすぎると大変とかそういうものだろうか。ユーザーには見えない戦いがあるんだと思っておく。

そして一番大きそうなものが通信事業者へ中古端末のSIMロック解除に応じることを義務化していること。
これまで、中古端末はあとからSIMロック解除できなかったのでその元の通信事業者の回線かそれを使うMVNOの回線を使うしかなかった。
だからこそ、MVNOは複数の通信事業者の回線を取り扱うようになったと思う。もちろん回線を複数にすることで通信障害のリスクを低くするのはあるけど。
今回の改正で、技術的にロック解除できない等の問題が無い限りは、中古端末のSIMロック解除ができるようになる。

通信事業者は、これまでメーカーとともに自社向けに端末をカスタマイズしSIMロックを施して市場に送り出した。
結果はどうだろう。大量の特定通信事業者専用の中古端末が中古ショップに溢れている。
特定の特定通信事業者でしか使えないとなると買い取り価格も低くなり、中古ショップ側も人気が無い機種であればそもそも在庫も持ちたくないだろう。
まだまだ現役で使える端末が、制限があることで「使えない端末」になってしまうのだ。

「通信サービス×端末」で成長してきた通信事業者は、そろそろ2つを分離して「(通信サービス×その他)+端末」で展開する時期かなと思う。
だからこそ、ECとかその他の事業に力を入れていると思う。このままだと、ただの通信を扱うだけの企業になってしまうからね。

ただ、SIMロック解除の延長線上にあるのが「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の利用者を長期拘束する残債免除施策の説明義務化だろうか。

この施策の危なさは上の記事でも適度に書いたけど、もしかして残債ある状態で端末売却とかした人いるんだろうか。
あまり説明受けずに2年縛りよりも厳しい縛りに入ってしまっては面倒。

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気になるのは今回の改正で一番得しそうなのはiPhoneを扱うAppleだろうなと思う。
SIMロックの状態で大量に中古市場に滞留している端末がこれでSIMロック解除されるのでそこに飛びつく人は出てくると思う。
そうなればAppleのサービスに取り込まれるので今後も端末買ってくれる可能性が高まる。

未だ端末を作っている国内メーカーがどう対処するかって、仕様決めて大量に作ってしまうしかないのかなと。
だからこそ、iPhoneに頼ってる国内通信事業者も協力しなきゃいけないかなと。
通信事業者の囲い込みで国内メーカーごと沈まれても困るからね。既に相当なメーカー数撤退してる。

このままだとHuaweiやASUS、OPPOといったアジア系(主に中国のような)が日本市場で力を持つと思う。
おサイフケータイ対応させてきた時点で怖い。

外から食いつぶされないよう危機感持ってほしいね。

3. 最後に

今回は、中古端末のSIMロック解除と端末の残債免除施策について総務省ガイドライン改正してたので考えてみた。
ガイドライン改正で一気に市場が変わりそうで怖い。
通信事業者もやり方を変えていかないと気がついたら通信とECなど他を細々とみたいな。
で、扱うのは海外メーカー端末ばっかり。はずかしい。

それでは ごきげんよう

source:
総務省|「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案についての意見募集の結果及び改正指針等の公表

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